StripeとOPTIで越境ECを簡単に

コロナ禍によりビジネスのデジタル化が加速

2024年現在、コロナ禍によって様々なビジネスがデジタル化とされました。ソフトウェア販売も以前は単品のデータ販売が多かったものの、これらもサブスクリプション型に変わった事例も多くあります。

例えばGoogleのGmailにせよ、業務CRMソフトのSalesforceなどもクラウドサービスとなっています。また物販においても、今ではShopifyやAmazonを使って多くの事業者が越境EC販売を行っています。このようにビジネスのデジタルシフトが世界中で進んでいます。

プラットフォーマーから決済を離脱する動きも

2024年1月米国最高裁でApp Storeをめぐるエピック社との訴訟において、上訴を退けました。結果高裁判決が有効となりました。

高裁は先に、開発者がアップルのシステム外の選択肢にiPhoneユーザーを誘導することを認める判断を下しており、外部システムでは、より安価にアプリを購入できるようになります。

アップルはアップストアを通じたデジタル商品・サービスの販売に対し、開発者に最大30％の手数料を課していました。今回の最高裁判決により、多くのSaaS業者やゲーム業者が30％もの手数料を取られるApple社経由での売買ではなく自社サイトでの売買に進むものと予想されます。なぜなら一般的なカード決済では4−5％程度の手数料で済むからです。

毎月発生する税申告

日本での税申告を基準とすると世界の税申告のスケジュールは高速です。日本の法人税や消費税申告は課税対象期間が1年であり、その後2ヶ月以内に申告をすることが義務となっています。

一方でフランスやドイツのVAT申告は月次申告であるため、毎月が課税対象期間であり、翌月の10日（ドイツ）まで税申告を行う必要があります。また米国の場合は各州ごとに申告を行う必要があるため、全米にゲームを展開するだけで45州に対して税申告をしなくてはならなくなります。

今まで日本の税務を中心としていた経理部は否応なしに世界の税申告を理解し、外部業者を選定せざるを得なくなりました。その際、1カ国の税務だけを対応できる業者なのか、それとも世界各地の税申告をまとめて依頼できる業者なのかは重要な選定要素となります。各国毎に異なる税務ファームを使っても、これらの業者とのやりとりは言葉や時差、文化、時間軸の違いなど含めて、非常に面倒です。このため、現実的な解決策としては世界各地での税申告を支援できるファームを利用するのが得策だとも言えます。

市場の大きさ VS 売上税対応の煩雑さ

米国はいつの時代も超大国です。そして、ゲームや電子漫画などの最大の輸出国でもあります。日本企業がデジタル販売や越境EC販売を行う時の最初の対象国が米国になります。なぜなら市場が非常に大きいからです。

しかし市場が大きいという良い面だけを考慮していると痛い目に遭ってしまいます。米国には悪名高い「売上税」の対応が求められます。

例えば越境ECで現地に在庫を保有して販売しているとそれだけで多くの州で物理ネクサスが発生し、現地での売上税申告が求められます。

また、ECサイトやデジタル販売サイトでは、商品価格の他に現地の税額を計算して表示することが一般的です。また、消費者保護のため、販売サイトにて現地の正確な税額を表示することを義務付けている国もあります。

一方でこれらの税額をサイト上に表示することは極めて複雑なことです。

一つの問題が州税、郡税、市税などの税目の多さと複雑さです。例えば、アメリカの売上税を例に取ると、州税である売上税の他に、郡税、市税などが複雑に絡み合っています。ドジャースの球場で10ドルのハンバーガーを購入した場合はカリフォルニア州売上税6%の他、その他市税を含めて9.5%となり、10.95ドルとなります。一方でヤンキース球場では州売上税4%の他に市税など4.88%が追加され、合計8.88%となります。このように米国で商品価格を算出する際には、州売上税の他、郡税、市税を考慮して税額を算出する必要があります。

このように州や郡、市と税の管轄地が多い場合には、これらの最新の税制を確認する困難性があります。全米では税の管轄地が州以外にも郡、市等含め2895もの税管轄地があると言われており、これらを全て確認することは用意ではありません。

加えてこれらの税管轄地では、頻繁に税率が変更されるという問題が伴います。、2021年には606件、2022年には542件の税率変更があったとのことです。これでは一度自社のデータベースに税率を入力したとしても1年後には容易に陳腐化してしまいます。このため正確な税額算出は現実的には非常に困難な問題です。