VAT還付サービス - オプティ株式会社 - 付加価値税還付の専門ファーム

VAT還付

日本の消費税同様の間接税であるVAT（付加価値税）。これらの付加価値税はビジネス上の支出であれば還付を受ける制度がございます。欧州のVATは20−27％と高く、還付を受けることが出来れば大幅な利益創出が可能です。オプティ株式会社では、VAT還付で国内屈指の実績を誇り、旅行経費のVAT以外や欧州以外のVATも様々な経費に掛かるVATを還付してきました。
是非貴社の逸失利益創出のお手伝いをさせてください。

VAT還付とは

20％のVAT料率を還付できたら原価16.7%削減に匹敵します。

欧州への出張経費や役務や物品の購入時に課税されているVAT（付加価値税）は適切な方法で還付を行うことにより支払ったVATを取り戻すこと（VAT還付）が可能です。

当社では欧州のみならず世界各地でのVAT還付を実施しています。VATは売上に対して課税される税金で、その料率は売上の20-27％にも上ります。
仮にフランスでモノやサービスを購入した場合、VAT料率20％が課税されます。この料率が還付されたとしたら、購入コスト（原価）が16.7%削減できることと同じ効果があります。

これだけのコストを合法且つ確実に削減出来るのであれば取り組まない手は無いのではないでしょうか?他社で断られた経費も大丈夫です。是非当社にお任せくださいませ。

VAT還付対応経費

オプティなら、旅行経費のみならずベンダーインボイスも対応可能です。

VAT還付に対応できる経費は出張旅費（T&E経費）がすぐに思いつきます。出張経費（T&E経費）とは下記のような経費を指します。

ホテル代
レンタカー代
食事代
駐在員事務所経費

一般的なVAT還付業者が出張経費のみを対応しているのに対して、オプティでは出張経費以外の様々な経費も還付対象としています。

これらの経費はベンダーインボイスと呼ばれますが、業務委託費や駐在員経費、展示会出展費用、輸入VAT等、サプライヤーからの請求書に掛かるVATとなります。ただしこれらの経費に掛かるVAT削減は難易度が高く、失敗する場合も多くあります。当社では豊富な経験から、出張経費以外の経費に掛かる間接税についても還付・最適化致します。

VAT還付（最適化）メカニズム

日本企業のみならず、世界中の企業が利用できる手法です。

日本企業が行う還付申請は、欧州連合域外の課税事業者のための還付手続きの指令に基づいて行われるものと税務申告上で還付を実施するケース、その他各種手法ががございます。

当社では数多くの還付手法(*)を経験し、ケース分析後、最適な手法にて還付を実施いたします。しかも成功報酬制で対応するため貴社として出費の掛からない取り組みとなります。

(*)成功報酬制にて対応しており、還付手法の開示は行っておりませんのでご発注の際は、ご了承頂きたく存じます。

VAT還付申請期限

通常の還付業者は1年間が申請期限ですが、オプティでは過去分も対応可能です。

VATの還付申請の際には下記の申請期限を遵守する必要があります。

昨年7月～本年6月日付のインボイス当年12月末　（英国）
昨年1月～本年12月日付のインボイス翌年9月末　（ベルギー）
昨年1月～本年12月日付のインボイス翌年6月末　（上記以外の還付制度導入国）

還付申請のデッドライン付近では多数の還付申請が発生するため、VAT還付申請をお考えのあらかじめ時間の余裕を持ってお問い合わせください。

書類監査

書類監査（Audit）も対応するので手間がいりません。

VAT還付には基本的にインボイス原本が必要となります。しかし、旅行経費（T&E)インボイスの還付の場合、上場企業（大手）レベルで、T&Eの経費は段ボール100箱分程となり、インボイスの抽出にはかなりの時間が取られます。

当社ではこれらの書類抽出（監査／オーディット）を希望のお客様には当社にて担当。これによりお客様の手間を省きます。（別途料金が発生します。）

Q. VAT還付額を事前に知ることはできますか

A. VAT還付額の事前分析により還付額を事前に確認することが可能です

当社ではVAT還付額の事前分析を実施しています。お客様よりエクセルデータやインボイスデータにて経費情報を頂ければ、還付可能額と当社報酬を算定し、お客様に提出します。これらの金額を判断した上でVAT還付を行う、行わないを判断することが可能です。

Q. VAT還付にはどのようなメリットがありますか。

A. 逸失利益の回復の他、経費の可視化・コンプライアンス強化になります。

「VAT還付」による貴社のメリットは「無駄な税務コストの削減」と「経費の可視化・管理強化」です。

欧州の企業から課税された付加価値税コストを様々な手法によりコスト削減することにより、貴社の確実なキャッシュフローに貢献することが可能です。

金銭面以外のメリットとして、経費の可視化を進めることが可能です。VAT還付は世界中の拠点で対応出来るコスト削減手法であるため、自社だけでなく世界中の現地法人で対応が可能です。当社では世界の還付状況をウェブ上にて一括して確認できるサービスもご用意。世界中の現地法人の還付状況や還付額などを確認することができます。

Q. 輸入VATやベンダーVAT等のケースでも対応できますか。

A. 通常は還付対応できない国や10年前のケースなど
難易度の高いケースも対応しています。

当社では、欧州地域への旅行経費に関するVAT還付だけでなく、世界各地の税法をモニタリングし、世界各地での税の最適化も目指します。
この結果、貴社の生産性向上にも役立てることが可能です。

弊社でも、年間数億円規模のコスト削減をコンサルティングプロジェクトとして支援させて頂いたことがあります。もし貴社におかれましても巨額なコストを現地での税務コストとしてお支払いしている場合、一度ご相談頂けたら幸いです。貴社のビジネスを確認させて頂いた上で、貴社向けに御提案させて頂きます。

税務コスト改善による生産性向上にご興味がございましたら是非当社コンサルティングサービスをご利用くださいませ。

Q,外国のVAT還付専業ファームを利用している場合や自社で還付申請をした場合で、オプティに変更可能ですか

A. 可能です。

外国のVAT還付専業ファームを利用している場合、対応が悪かったり、コミュニケーションが取れづらいと感じたお客様が多く当社に乗り換えています。還付申請については、3ヶ月程の単位で還付申請が可能なので、還付申請の期間が被らなければその後は当社が対応することは可能です。

詳しくは一度ご相談くださいませ。

Visaとのパートナーシップ

Visa利用企業では旅行経費のVAT削減を様々な角度から実施できます。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社が提供している法⼈向けの優待サービス「Visa ビジネス・オファー」(*1)に国内の法⼈カードプログラム向けには業界初めて「VAT 還付サービス」を提供することになりました。この結果、Visa 法⼈カードを導⼊している企業であれば、オプティの提供する VAT 還付額の分析サービスや Visa 法⼈カードを利⽤した経費について、割安な⼿数料で VAT 還付サービスを受けることができるようになります。Visa 法⼈カードの利⽤明細データの提供を受けることで、効率的な還付⼿続きが可能となります。

Concur Invoiceのプレス発表会に参加

コンカーがインボイス管理に特化したクラウド型（SaaS型）請求書管理システム『Concur Invoice』を日本市場に投入、パートナー企業として当社淵上がセミナーに登壇しました。

当社では世界最大の経費精算システム”Concur”を提供する株式会社コンカーと業務提携、Concur ExpenseやConcur Invoice, Concur Travelとシステムにて自動連携するサービスを展開しております。この機能によりVAT還付額の自動算出やデータからのVAT還付が可能となります。

詳しくはお問い合わせください。