(画像転載:BUYMA)
昨今、マーケットプレイスの他、ShopifyやWooCommerce等を利用して世界の市場にEC販売する事例が多くあります。
このように国を超えて商品を販売するようなビジネスは、昨今「越境EC」と呼ばれています。
通常のEコマースと異なり、日本ではなく世界の消費者に対して販売している点が特徴です。
家にいながらにしてショッピングをすることが出来る生活スタイルは、先進諸国だけでなく発展途上の国でも当たり前になってきています。このため、多くのマーケットプレイスサイトでの売上や流通数は増加しています。Buymaで海外のブランドを探される消費者にとっても、海外のブランドが非常に身近になったものと思われます。
その一方で、Buymaのセラー様のように世界で購入して日本に対して物品を販売するということは、世界各地で現地の法制度に基づいた対応をしなければならないということです。このような現地の法制度の1つとして、現地の税金が含まれます。現地の税金、とりわけ間接税であるVATや関税は必ず対応しなければならない項目です。現地の税務申告ルールにおいて現地で課税対象行為があるにも関わらず無視して販売を実施したところで、各国の税務当局から後から延滞税を含めて課税されるだけです。このため、Buymaセラー様にとっては現地のVATの知識は必要不可欠であると言えます。
しかし欧州VATの知識を得るためにはEUおよび27カ国の関連法規を学ばないといけないため、実際は非常に困難性が高いものとなっています。
Ali Research社"Global Cross Border B2C e-Commerce Market 2020"によると、2014年から2020年でEC市場の市場規模は6年間で5倍の10億ドル相当にまで増加しました。これは、年平均27.3%増加していく市場であり、EC市場は毎年急拡大しています。
同資料によると、2017年度の世界の越境EC市場における地域別割合はアジア太平洋地域41%、西欧25%、北米22%となっています。このように世界の先進国及びアジアが現在の中心市場となっています。この中でも中国は一カ国でも大きな規模を有しています。
世界の市場で勝つためには越境EC関連の最新の税法を知らなければなりません。しかし、毎年税法は改正され、かつ多くの国をカバーするのは限界があります。
当社では世界中の越境ECに関連する税法を定期的に調査しております。
また世界の税務当局の担当者とも定期的にミーティングを実施、当局の情勢と税法のトレンドも確認しています。
越境ECの際は、自社のリソースだけではビジネスを完結できないため、マーケットプレイスの他、物流業者、倉庫業者、ラベル貼り付け業者、ECコンサルタント、ウェブサイト構築業者、システム開発業者、翻訳企業、決裁業者など多くの企業と共にビジネスを構築しなければなりません。
税務申告を対応する当社では数多くの提携企業があり、貴社の越境の越境ECのお悩みをパートナー企業と共にご対応することができます。
欧州VATは20−28%と高率でこれらが全てコスト化するとどのようなビジネスでも収益化が困難です。当社ではこれらの税のコストの効率化(控除・還付)を事前に設計し、きちんとコスト化させない戦略と実務での対応を実施しています。
また、物流面の設計により最適な倉庫地や輸入地も戦略策定致します。
時には、マーケットプレイスでのアカウント凍結や、現地税関での未通関問題、VAT番号の未登録等多くの問題が発生します。特にアカウントが凍結された企業にとってはスピードが重要です。このような時に当社は数多くの経験を有しており、現地当局との迅速な対応の他、お客様とは日本語でスピーディにご連絡することが可能です。
また、当社独自のITツールにより各国の税務申告を自動化。貴社の手を煩わせない税務申告を実現することで、貴社は煩雑な業務をアウトソース頂き、コアビジネスに集中できます。
欧州のVAT番号や米国の売上税番号等、現地の税番号の取得の他、定期的に実施しなければならないVAT申告を支援します。
この他、イントラスタット申告やESL申告やEPL申告等、統計上の申告が必要な場合等も申告支援しております。
Economic Operator Registration & Identification Number (EORI番号)は欧州連合加盟国への輸入や欧州連合加盟国からの輸出の際に必須となる番号です。EORI番号はEORI番号保有企業を特定化し、EU通関時の出荷に利用されます。EORI番号が無いと欧州での輸入通関ができません。
直送販売、FBA販売、EFN販売、PanEUプログラム販売、3PL代行販売等、スキーム毎の課税方法を説明。貴社が無駄な税コストが掛からない最適な価格戦略を支援します。
様々なアドバイスを行った後に、欧州などで第三者との交渉が発生する場合があります。当社では現地弁護士と提携し、様々な交渉を支援することが可能です。
現地のVATが発生する場合、これらを還付や控除できる可能性がございます。輸入VATは商品価格の20%程を占めるためこれらの税コストの最適化は経営戦略上必須です。当社では還付はじめ最適な手法で貴社の無駄な税コストを削減します。
マーケットプレイス販売の他、自社サイトでの販売を検討する企業も多くございます。これらの企業のサイト構築に上流段階から関わり、グローバルECサイト構築の際の要件定義を支援します。
AmazonやeBayでの受送金を対応する決裁業者大手であるPayoneer社。当社ではPayoneerが開催するPayoneerフォーラムに毎年出展させていただいております。
また、Payoneer社が作成するガイドへの執筆実績もあり、越境ECの税務を知識面で提供しています。
越境ECのフォーラム「Retail Without Borders」にて楽天株式会社、DHL社と共に当社代表の淵上が登壇致しました。300社以上の参加企業に対して国際間接税の観点での問題事例をご紹介しました。
当社では毎年4回程、世界各地の国際税務のカンファレンスや学会に参加しています。
またこれらのカンファレンスや学会でも講師を努めています。越境EC関係の税務に関しては対象国が多く、かつプラットフォーマー関連税務、セラー関連税務、その他周辺知識についても絶えず知識をアップデートしなければなりません。
当社では顧問企業の成長に寄与すべく最新の情報を常に顧問企業に対して提供しています
当社では創業以来、越境ECの税務についてのアドバイスと税申告を実務として毎年数多くの企業や個人に向けて対応しております。この結果、10年間でのべ3000社以上にご利用頂くサービスとなりました。是非貴社の越境EC事業を成功とすべくご支援させてください。
代表取締役 淵上 暁
会社名 | オプティ株式会社 |
住所 | 千代田区内神田1-2-2 小川ビル4階 |
代表者 | 淵上 暁(代表取締役) |
営業時間 | 10:00-18:00(土日、祝祭日除く) |
業務内容 | 税務アドバイザリー、税務コンプライアンス、M&Aコンサルティング |
オプティ株式会社
住所: 〒101-0047
東京都千代田区内神田1-2-2
小川ビル4階
電話: 03-5577-2047
(平日10:00-18:00)
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