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越境ECにおけるTAXテクノロジー活用
越境EC市場は爆発的に成長を続けています。
複雑な国際間接税に対応し、越境ECビジネスを成功に導くためのTAXテクノロジーの活用について、オプティ代表取締役CEOの淵上暁さんと、Shopify Japanパートナーシップス マネージャーの熊澤絵那さんにお話を伺います。
熊澤「日本でも越境ECへの注目度は高まっています。2022年ごろから、円安傾向や国内市場の縮小を背景に、海外展開を視野に入れる企業が増加していることが要因として挙げられます」
淵上「米国では税の管轄地は14000以上、税の掛かり方は3億通りと言われています。また、国によっては申告期限まで10日ほどしかない場合もあり短期間で税申告を行う必要があります。インボイス記載事項も国毎に定められているため、ECサイト構築時から留意する必要があります。」
佐々木「越境ECではケース毎に税の申告義務が変わるのですね。税のしきい値や税率を国毎に事前調査するのは骨の折れる作業ですね。その点「TAXテクノロジー」はそこで直面する課題を解決してくれる技術ですね」
淵上「TAXテクノロジーには税率計算以外にも様々な機能がございます。昨今のe-Invoice対応のTAXテクノロジーも海外では主流です。」
佐々木「TAXテクノロジー導入は非常に先進的かつ複雑なプロジェクトであるため、IT面・税務面と両面を一括して任せられる実績のあるパートナーを選ぶ必要があるのですね。」
淵上「仰るとおりです。一方で各国の税務署からのレターなど突発的な対応や税申告や納税はテクノロジーでも対応しないため、テクノロジー以外の面も対応できるパートナーが求められます。」
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