『製造業のための国際間接税戦略』の内容

当E-bookでは製造業のための国際間接税戦略と題して、製造業で発生しがちな国際税務上の問題点を示しております。

製品とサービスの販売が異なる場合の事例

コマツ社のKOMTRAXを例に、製品とサービスの販売が異なる場合の税務上の取扱について記載しております。

連鎖取引の事例

日本企業が外国のサプライヤーから物品を購入し、納入するようなケースの事例等を取り上げます。

米国や欧州での在庫戦略の事例

欧州や米国での倉庫を利用して物品販売を行う場合の税の取り扱いについて説明しております。米国では売上税、欧州ではVATといった各種間接税の問題が絡んでくる場合があります。単なる物流コストの問題ではなく、税を含めてどこに在庫を持つかという戦略について説明しています。

購買部門向けのVAT還付

購買部門はサプライヤーを選定し、購入する製品やサービスを比較し、RFIやRFQ等で金額を確定します。しかし、購買部門が国際的な税務に全ての購買部門が精通している訳ではないため、海外サプライヤーから購入した財貨に掛かる間接税が還付対象であっても対応していないことが多くあり、これらについても説明しています。

現在、 30年前と比較して、ほぼ全ての産業でよりグローバルなビジネス展開を行っています。『マッキンゼーが予測する未来』（ダイヤモンド社）によると、近未来のビジネスは4つの力に支配されているとのことです。

1, 発展途上国の中規模都市のプレゼンスがより強くなる。2, 技術進化のスピードがより加速化。3, 地球規模の高齢化。4, 貿易、人間、金融、データがより高速に結びつくようになる。

指摘されるまでも無く、現在、貿易がより一層グローバル化・複雑化しています。一例を挙げると、30年前であれば製品は日本で製造されそのまま海外輸出されていました。または、大手製造業は製造拠点を海外に設立し、当該製造拠点と販売拠点を置くことにより世界中で日本の製品を販売していきました。

しかし現在では、海外拠点を作るまでもなく、日本企業が海外ビジネスの商流に入ることは一般的です。このように商物流がグローバル化するにつれて、グローバルなタックスプランニングは必須であり、その上での世界展開の戦略を立案・実行していくべきです。当シートでは、製造業で問題となりやすいケースをご紹介し、製造業の皆様の注意喚起となれたらと思っております。

淵上　暁 オプティ株式会社

淵上　暁