税関事務代理人(ACPサービス)

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はじめに

 

外国企業の税関事務代理人対応を行います

税関事務管理人(ACP)は、日本の税関手続きにおいて外国企業が利用するための制度です。

ACPを利用することで、外国企業は自らが輸入者となり、関税手続きを行うことができます。

 

このような方に

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日本のAmazon FBAで
売上拡大を目指す非居住企業

日本のAmazon FBAで売上拡大を目指す企業につきましては、2023年10月1日までに税関事務代理人の任命を求められています。当社では貴社の税関事務代理人にとして対応します。
 
 

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日本の倉庫に自己所有物を保管したい
非居住企業

日本の倉庫に自社の所有物を保管する企業の場合でも、税関事務代理人の任命が必須となっております。このためこれらの対応を当社にて行います。
 

越境ECの市場と動向

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EC市場は6年間で5倍の規模に(年率計算27.3%)

2014年から2020年で市場規模は5倍の約10億ドル、利用者は9億人に

Ali Research社"Global Cross Border B2C e-Commerce Market 2020"によると、2014年から2020年でEC市場の市場規模は6年間で5倍の10億ドル相当にまで増加しました。これは、年平均27.3%増加していく市場であり、EC市場は毎年急拡大しています。

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アジア・西欧・北米市場が3分

アジア太平洋地域が41%、欧州含む西欧が25%、北米が22%

同資料によると、2017年度の世界の越境EC市場における地域別割合はアジア太平洋地域41%、西欧25%、北米22%となっています。このように世界の先進国及びアジアが現在の中心市場となっています。この中でも中国は一カ国でも大きな規模を有しています。

日本向け越境EC経営の難しい点

越境ECの難しい点

経済産業省が平成31年5月に発行した平成30年度「我が国におけるデータ駆動型社会に掛かる基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」)において、越境ECの難しい点が記載されています。国内での物販企業にとって、EC販売という壁の他、海外向けEC販売の壁という二重の壁が広がることになります。
同様に海外の企業においても、日本での越境ECは同様に難しい点が数多くあります。

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価格戦略

現地の実情に即した価格で挑むことが出来るか。競合他社と比較して価格競争力があるか。為替変動リスクを考慮した利益構造や価格設定ができるか。マージンの決定方法は適正か。

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言語対応

言語の壁は越境ECの大きな障害となるが、サイト内の言語は日本語ネイティブから見て不自然の無い翻訳か。

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社内体制

越境EC販売についての社内体制整備は構築できているか。外部パートナーとの見極め、連携は出来ているか。

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物流

現地消費者のニーズに合わせた配送オプションを用意しているか。どうすれば個別宅配の料金を下げられるか。どうすればリードタイムを短縮化できるか。

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返品対応

返品倉庫の確保など、返品に伴う返送業務の対策を講じているか。返品時の税務申告豊富は理解しているか。

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現地の法制度

消費税や関税など、現地の最新の法制度、例えば現地の税務申告のしきい値や税務登録義務、申告義務発生国、販売許可品目など理解しているか。

2023年10月1日からの法改正

ACP制度は、2023年10月1日から日本の税関によって必須とされるようになりました。これは、外国企業が不適切な形で輸入を行う問題を解決するための制度改正です。従来は、外国企業がフォワーダーや通関業者などの第三者を輸入者として利用していましたが、新しい制度では外国企業自身が輸入者となることが求められます。

但しその場合、日本国内に在住の企業や個人がAttorney for Customs(税関代理人)となることが求められるようになりました。

ACPを利用することによる主なメリットは以下の通りです:

  1. 関税の申告と支払い:ACPを利用することで、外国企業は自らが輸入者となり、関税の申告と支払いを行うことができます。これにより、関税の正確な納税が可能となります。

  2. 輸入消費税の仕入税額控除:ACPを利用することで、外国企業は輸入時に支払った輸入消費税について仕入税額控除ができます。これにより、消費税の負担を軽減することができます。

ACPを利用することによるリスクや機会については、先ほど説明した通りです。ACPの利用には、関税法や関連する法令の遵守が求められます。また、ACPの選択には信頼性や専門性の確認が必要です。

当社では、ACPの申請書類の準備や登録手続き、税関との協議調整など、ACPに関するサポートを提供しています。また、関税や貿易に関する専門知識と経験を持つスタッフがお客様のニーズに合わせた適切なサービスを提供します。

 

 

当社が提供できる価値〜ワンストップで貴社の日本向け越境ECを支援します

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世界中の越境EC関連税法の知識

世界の市場で勝つためには越境EC関連の最新の税法を知らなければなりません。しかし、毎年税法は改正され、かつ多くの国をカバーするのは限界があります。
当社では世界中の越境ECに関連する税法を定期的に調査しております。
また世界の税務当局の担当者とも定期的にミーティングを実施、当局の情勢と税法のトレンドも確認しています。

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パートナー企業

越境ECの際は、自社のリソースだけではビジネスを完結できないため、マーケットプレイスの他、物流業者、倉庫業者、ラベル貼り付け業者、ECコンサルタント、ウェブサイト構築業者、システム開発業者、翻訳企業、決裁業者など多くの企業と共にビジネスを構築しなければなりません。
税務申告を対応する当社では数多くの提携企業があり、貴社の越境の越境ECのお悩みをパートナー企業と共にご対応することができます。もしも日本国内での倉庫や配送サービスもご興味があれば仰ってください。また当社のパートナー企業も募集中です。是非当社とのパートナーネットワークに加わって頂きたく存じます。

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消費税納税管理人

当社は消費税の納税管理人として対応できます。また、消費税の税務申告についても提携税理士法人と対応しております。このため、税関事務代理人だけでなく消費税納税管理人も対応することができワンストップでの対応が可能です。また、当社独自のITツールであるMyOptiにより各国の税務申告を自動化。貴社の手を煩わせない税務申告を実現することで、貴社は煩雑な業務をアウトソース頂き、コアビジネスに集中できます。

 

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スピーディな英語および中国語での対応

時には、通関に関する質問や税関による調査などの対応が必要となります。このような時に当社は豊富な経験を有する弁護士と共に対応します。
また、当社では社員として中国人がおりますので中国語での対応も可能です。
このため、中国企業が細かいニュアンスを伝えたいときにも対応できます。

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オプティで一歩先の越境EC販売へ

当社では数多くの越境ECの成功事例と失敗事例を見てきました。これらの事例と最新の税務戦略により、クライアント企業に対してなるべく無駄なコストを掛けずに、世界のECサイトで成功頂けるかという点を対応しておりました。また、インバウンド型(世界から日本へ)、アウトバウンド型(日本から世界へ)とどちらも数多く経験してきました。

是非当社サービスをご検討下さい。

 

 

当社の提供するサービス

税関事務代理人

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日本への配送商品についての税関事務代理人として任命を受け、文書保管や税関との連絡を受けます。

 

文書保管

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インボイスやB/L、Packing Listなどを法令上の文書保管義務に沿って保管します。

税関対応

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税関とのやりとりの対応を行います。

 

輸入消費税・輸入関税

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輸入消費税や輸入関税の対応を行います。またこれらの納税代行を対応します。

消費税申告/還付

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消費税申告や還付(控除)が可能な場合にこれらの対応を提携会計事務所と共に行います。

My Opti

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当社が開発したツールであるMy OptiによりAmazonデータの自動取り込みや税申告の一括管理を実現します。

 

 

越境EC向け税務申告で確かな実績

Payoneer Forum

Payoneer フォーラム

AmazonやeBayでの受送金を対応する決裁業者大手であるPayoneer社。当社ではPayoneerが開催するPayoneerフォーラムに毎年出展させていただいております。
また、Payoneer社が作成するガイドへの執筆実績もあり、越境ECの税務を知識面で提供しています。

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Retail Without Borders

越境ECのフォーラム「Retail Without Borders」にて楽天株式会社、DHL社と共に当社代表の淵上が登壇致しました。300社以上の参加企業に対して国際間接税の観点での問題事例をご紹介しました。

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世界各地での税務申告

当社ではEU、英国、アメリカ、カナダ、UAE、シンガポール、オーストラリア、ロシアなど世界各地で税務申告を行なっております。また全世界での越境ECに関する相談を対応しています。

是非ご相談くださいませ

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当社税関事務管理人サービスについてもしご興味いただけましたら、是非ご相談くださいませ。

お問合せフォーム

 

 

 

 

会社概要

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会社名 オプティ株式会社
住所 千代田区内神田1-2-2 小川ビル4階
設立日 2010年11月11日
代表者 淵上 暁(代表取締役)
営業時間 10:00-18:00(土日、祝祭日除く)
業務内容 税務アドバイザリー、税務コンプライアンス、M&Aコンサルティング、税関事務代理人

 

税務コンプライアンスを遵守した持続可能な越境EC経営を支援
 
海外のマーケットプレイスで物品販売を行う際はたとえ非居住企業である日本の企業であれ個人であれ、必ず現地のVAT番号を取得し、定期的に税務申告及び納税義務があります。当社では大手企業500社以上の実績と官公庁へのアドバイザリーを含めた税務コンサルティングを強みとし、EC周りの税務サポートを強力に支援しております。これらの地域での税務登録や申告につきまして、国内屈指の実績を誇ります。
是非コンプライアンスに基づいた越境EC展開をご支援させてください。