IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づき、2025年2月以降、米国政府は各国からの輸入品に対して追加関税を課しています。これらの関税はHTSUSのChapter 99（9903.01.xx）に分類され、中国からの輸入品に対しては最大145%、その他の国に対しても10%～25%の税率が適用されています。

主な対象国と税率

• 中国：10%～145%（品目・時期により異なる）
• カナダ・メキシコ：25%
• 全世界（基本税率）：10%

現在、米国国際貿易裁判所（CIT）および連邦巡回控訴裁判所は、IEEPA関税を違法と判断しています。連邦最高裁判所での最終判決が2026年初頭から中頃に予想されており、その結果次第では、支払済みのIEEPA関税の還付が実現する可能性があります。

訴訟タイムライン（確定事実）

2025年4月14日、V.O.S. Selections, Inc. 他5社が米国国際貿易裁判所（CIT）に提訴しました（Case No. 25-00066）。同年5月28日、CITは原告勝訴の略式判決を下し、IEEPA関税を違法と判断しました（Slip Op. 25-66）。

2025年8月29日、連邦巡回控訴裁判所は大法廷（en banc）でCIT判決を支持しました（Case No. 25-1812）。同年9月9日、連邦最高裁判所は上告を受理し、審理の迅速化を決定しました（Docket No. 25-250）。2025年11月5日に口頭弁論が実施されています。

下級審の判断理由

CITおよび連邦巡回控訴裁判所は、以下の理由でIEEPA関税を違法と判断しました：

• IEEPAの「regulate importation」という文言は、関税賦課の権限を含まない
• IEEPAには「tariff」「duty」「tax」という用語が一切含まれていない
• 議会が関税権限を大統領に委任する場合は、明示的に行ってきた（Section 201, 232, 301等）
• Major Questions Doctrineの観点から、これほど大規模な経済的影響を持つ権限には明確な議会の授権が必要

重要：最高裁判決の時期および内容は確定していません。政府側が勝訴した場合、還付は実現しません。

管轄裁判所

関税に関する訴訟は、28 U.S.C. § 1581(i)に基づき、米国国際貿易裁判所（CIT）が専属管轄権を有します。米国税関・国境警備局（CBP）は関税の合憲性を判断する権限を持たないため、還付を求めるにはCITへの直接提訴が必要となります。

出訴期限

CITへの提訴には、輸入日（entry date）から2年以内という出訴期限（statute of limitations）があります。最も早いIEEPA関税（2025年2月発効分）については、2027年2月が期限となります。

重要：期限を過ぎると還付請求権が失われる可能性があるため、早期の対応が推奨されます。

対象外となる関税

以下の関税は、法的根拠が異なるため、今回の最高裁訴訟の対象外であり、還付対象には含まれません：

• Section 301関税（対中国追加関税）：1974年通商法 Section 301
• Section 232関税（鉄鋼・アルミ）：1962年通商拡大法 Section 232
• 通常関税（MFN税率）：関税法（Tariff Act of 1930）
• 反ダンピング税・相殺関税：関税法 Title VII

オプティ株式会社は、米国の通関・関税訴訟専門家と連携し、以下のサービスを提供いたします。

1. IEEPA関税支払状況の確認支援

ACE（Automated Commercial Environment）システムにおけるHTSコード9903.01.xxの支払い記録確認方法をご案内いたします。貴社がどの程度のIEEPA関税を支払っているか、正確に把握することが還付請求の第一歩となります。

2. CITへの訴訟提起支援

28 U.S.C. § 1581(i)に基づく米国国際貿易裁判所（CIT）への訴訟提起手続きを、米国側弁護士・専門家と連携してサポートいたします。必要書類の整理、訴状の作成、提出手続きまで一貫して支援します。

3. 完全成功報酬型

手数料は還付額の50%です。還付が実現しない場合、費用は一切発生いたしません。

※注意：IEEPA関税支払額が1,000万円未満の場合は、別途固定手数料が発生します。詳細はお問い合わせください。

重要な免責事項

※以下の試算はあくまでも仮定に基づく参考値であり、将来の還付額を保証するものではありません。
※最高裁が政府側の主張を認めた場合、還付は実現しません。
※実際の還付可能性・還付額については、必ず米国通関法・関税法に精通した専門家にご相談ください。
※本試算は投資判断、会計処理、税務申告の根拠として使用することを意図したものではありません。

試算の前提条件

• 対象期間：2025年2月～2026年1月（約1年間）と仮定
• 前提：最高裁が下級審判決を支持し、IEEPA関税全額の還付が認められると仮定
• 成功報酬：還付額の50%と仮定（還付が実現しない場合、費用は発生しません）
• 為替・利息等の影響は考慮していません

仮定①：中国原産品（IEEPA関税率20%と仮定した場合）

仮定②：中国以外（IEEPA関税率10%と仮定した場合）

以下の条件に該当する企業様が本サービスの主な対象となります。

• 米国に子会社または関連会社があり、2025年2月以降にImporter of Record（IOR）として米国への輸入を行っている企業
• HTSコード9903.01.xx（IEEPA関税）の支払額が年間1,000万円以上（目安）
• 機械、精密機器、電子部品、半導体関連、産業機器、消費財などを米国に輸出している企業

重要：Importer of Recordでない場合、還付請求権がない可能性があります。また、IEEPA関税以外の関税（Section 301、Section 232等）は本サービスの対象外です。

貴社が対象となるかどうか不明な場合は、まずお問い合わせください。当社専門家が、貴社の商流・輸入形態を確認し、還付請求の可能性を判断いたします。

専門家への相談推奨

本サービスのご利用に際しては、貴社の顧問弁護士、税理士、公認会計士等の専門家にも事前にご相談いただくことを強く推奨いたします。特に、会計処理・税務申告への影響、コンプライアンス上の考慮事項については、専門家の助言を得た上でご判断ください。

不確定事項

以下は将来の事象に関する見通しであり、確定した結果ではありません：

• 最高裁判決の時期：2026年初頭～中頃と予想されていますが、確定していません。
• 最高裁判決の内容：下級審の判断が覆される可能性も排除できません。政府側が勝訴した場合、還付は実現しません。
• 還付の範囲・方法：違憲判決が出た場合でも、具体的な還付手続き・範囲は行政および立法の判断に委ねられる可能性があります。
• 還付額：実際の還付額は、輸入時期・原産国・品目・適用税率・判決内容により大きく異なります。

免責事項

本サービスは情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。記載された訴訟経緯・判決内容は発表日時点の公開情報に基づいており、その後の進展により変更される可能性があります。将来の還付可能性・還付額については何ら保証するものではなく、最終的な結果は司法・行政の判断に依存します。本サービスの内容に基づく投資判断、会計処理、税務申告等については、当社は一切の責任を負いかねます。