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New York City cityscape in Lower Manhattan.

大企業向けサービス

従業員1000名以上の企業向けの税サービス

 

税登録

海外販売する際に必要な税登録を支援

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税申告

海外販売する際に必要な税登録と税申告を支援

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EPR

ドイツの包装法(Lucid)などの対応

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GPSR

消費者保護のための新しい規則であるGPSRの対応

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Amazon CPF対応

Climate Pledge Friendlyの対応

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Trademark

海外にてTrademarkを取得します

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顧問契約

顧問契約にて貴社のECの悩みを解決

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税務エンジン導入

税務エンジンの導入支援を実施

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Q&A

よくあるご質問

当社によくあるご質問をまとめました。

どの商品を選ぶべきかアドバイスしていただけますか

当社ECサイト（ec.opti.co.jp)は国内最安値で提供するサービスです。このため、どのサービスを購入すべきかをアドバイスしていません。
VAT登録を発注すれば番号が取れますか

VAT登録自体を約束することはできません。このため、あくまでも限られた時間での作業のお約束となります。
税申告の義務があるかどうかを判定できますか こちらは月次顧問契約にて対応しています。
従業員100名以上の場合はec.opti.co.jpでは購入できませんか 社内で審査をさせて頂きます。
契約書を事前に見ることはできますか

ec.opti.co.jpではECサイトでサービスを売買しております。このため、購入時に利用規約を確認頂き同意いただいた上で購入してください。
まずは一度情報交換させて頂けませんか 当社のエンタープライズプラン（大企業向けプラン）であれば可能です。サービス自体は高額になりますことをご理解頂いた上で、エンタープライズ用のフォームからお問い合わせください。なお、従業員100名以下の企業はエンタープライズプランを利用できませんのでご注意ください。
SMEプランとエンタープライズプランの違いは何ですか

エンタープライズプランでは、契約書内容の変更やお客様の要望に応じたきめ細かな役務調整が可能です。一方でエンタープライズプランでは料金がSMEの10倍以上の料金となります。

従業員100名以下の企業の場合は是非ec.opti.co.jpで直接サービスを購入してくださいませ。
こちらのページは下記の事業者向けとなっております。

グローバルECサービスを世界で展開されようとしている事業者様

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デジタル販売のお客様
  • 電子書籍
  • 電子漫画
  • サブスク
  • ファンビジネス
  • オンラインゲーム

Businessman hand working with a Cloud Computing diagram on the new computer interfaceフィジカルグッズ販売のお客様

  • 洋服（アパレル）
  • 医薬品
  • 日本製のモノ

海外展開の税対策についてオプティに相談する

海外展開の際の各国の税対策についてお気軽にご質問ください。
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Our Services

当社のサービス

当社では上流工程から下流工程まで様々なご支援が可能です。
デジタルグッズ
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納税代行
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売上税登録
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税務エンジン導入支援
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壁打ちミーティング
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OPTI名義
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getsugaku komon
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不備対応
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tax advisory
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office women chatting

“It seems to me that OPTI provides very unique tax services with deep knowledge. We Ricoh has chosen OPTI because of such reasons"

Go KurokawaSales Manager, RICOH
77 税申告対応国
150 税務意見書取得国
50 対応できる米国の州
100$- 申告価格

グローバル税申告DX化へのフロー

オプティではグローバルでの税申告を支援しており、これらの税申告や税管理の戦略策定やDX化を進めています。加えて世界150カ国の提携企業と共に貴社の税申告も対応します。

  • 現状分析

    貴社の中長期計画を見据えながら、今後5年間-10年間の貴社ビジネスの商業面と国際税務面の両面で現状分析と将来の達成すべきゴール、制約条件やビジネス上の課題を伺います。

  • ご提案

    進出国、必要な要件などを元に最適なグローバル税申告ソリューション、規制対策ソリューションをご提示します。

  • プロジェクトスタート

    進出対象国での税登録を行います。また、過去に既に課税対象活動がある場合は、過去の税額や延滞税、金利などを支払うべく現地税務当局と交渉します。

  • 税務テクノロジー導入

    貴社システムに最新の税務テクノロジーを導入します。貴社向けのIT開発が必要な場合も別途有償にて対応いたします。また、国際税務人材の教育やシステムの定着化支援も行います。

  • 税申告のDX化へ

    全世界の税申告をダッシュボード化し、申告状況を確認できるようにします。国によっての申告の遅れが発生しないよう貴社向けのダッシュボードを構築し、税申告およびe-Invoice申告の漏れを防ぎます。